桑名市議会 2021-06-17 令和３年第２回定例会（第３号） 本文 開催日：2021-06-17
1971年３月26日、東京電力福島第一原発が営業運転を開始、日本ではレベル７の原発事故が39年に１回起こると試算されており、まさしくその40年後に爆発、東日本が壊滅しました。このまま再稼働を急げば次は2050年であります。 去る３月２日、東北電力が企業版ふるさと納税制度を利用、悪用して、青森県東通村に10億円寄附すると発表。
1971年３月26日、東京電力福島第一原発が営業運転を開始、日本ではレベル７の原発事故が39年に１回起こると試算されており、まさしくその40年後に爆発、東日本が壊滅しました。このまま再稼働を急げば次は2050年であります。 去る３月２日、東北電力が企業版ふるさと納税制度を利用、悪用して、青森県東通村に10億円寄附すると発表。
このうち、輪中の郷においては、先月、伊勢湾台風と３・11東京電力福島第一原発事故に関する無料の大変立派な映画が上映され、鑑賞させていただきましたが、水道に関しては、１枚21円の水栓シールさえも無駄とおっしゃる。負担ばかりふえる年金生活者等の皆様方にとっては、これらは到底受け入れがたい議案でありましょう。
他方、３・11、東京電力福島第一原発事故に関し、元東京電力原子炉設計・管理担当の木村俊雄さんが今月、９月号の「文藝春秋」の中で、未開示扱いから開示されたデータ分析で、津波が来る41分後以前、地震のわずか１分30秒前後から炉心流量はゼロに、すなわち、メルトダウンの第１の原因は津波ではなく、地震動だったと、そして、耐震対策は想像を絶するものとなり、現実的には、原発は一切稼働できなくなるでしょうと証言してみえます
果たして、今、皆様の眼前で白昼堂々と、森友、加計文書を初め、自衛隊の日報のうそ、改ざん、隠蔽や破棄がこれでもかと繰り返されている事実は、まさしく３・11の東京電力福島第一原発爆発事故前夜のデータ改ざん状況と全く同じで、自衛隊の憲法違反判決のみならず、自殺者まで出しても平気な政府、文部科学省の予算で行う道徳教育とは一体どのようなものであるのでしょうか。
東京電力福島第一原発事故に伴う除去土壌について、新たな用途先として、食用作物でない園芸作物などを植える農地造成にも再利用する環境省の方針が示されたとの報道が先日ございました。これまでも、再生資源化した除去土壌の再利用に係る環境省の方針については、平成28年６月に、道路などの公共工事への再利用、平成29年４月には、公園を含む緑地造成への再利用を追加しています。
２０１１年３月１１日の東京電力福島第一原子力発電所の炉心溶融事故を引き起こした東日本大震災から８年目を迎えます。 復興庁の発表では、２０１８年５月現在、県外避難者は全国４７都道府県、１，０３６の市区町村に約６万５,０００人を数えます。私たちの三重県には、１５市町に３６２人の避難者の皆さんが避難をし、故郷に帰れる日を待っておられます。
環境省は、東京電力福島第一原発事故後の除染で出た汚染土に関し、放射性セシウムが8,000ベクレル・パー・キログラム以下の汚染土を全国の公共事業で利用できる方針を出しています。しかし、原子炉等の規制法に基づく規制においては、原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は、放射性セシウムの場合、100ベクレル・パー・キログラムとなっております。
そして、今回の説明内容でございますが、その内容としましては、「東京電力福島第一原子力発電所事故の対策について」ということ、そして「エネルギーミックスについて」、そしてまた原子力、そして核燃料サイクルについて、そして「高レベル放射性廃棄物の最終処分について」という概略の説明がございました。
明日３月１１日で、東日本大震災・東京電力福島原子力発電所の放射能漏れ事故から６年がたちます。一瞬にして生命と財産を奪われ、故郷に帰れずにいる避難者が平成２８年現在、全国４７都道府県、１,０９４の市区町村で１２万人以上がおられます。 わが身に置きかえますと、心が締めつけられる思いです。避難所の皆さんが一日も早く以前の日常を取り戻すよう、心からお祈りをいたします。
震災による東京電力福島第一原発事故は、廃炉のめどもたっていません。県内外で１０万人もの福島県民が、いまなお避難生活を余儀なくされています。こうした中、一昨日の９日、大津地裁は、関西電力高浜原発３・４号機の運転差し止めを命じたわけであります。運転中の原発に対する初めての停止命令で、画期的な司法的な判断だと評価をするものであります。新聞各社は一面で大きく報じているところであります。
東京電力福島第一原発事故に伴う問題、今もなお、約２３万人が避難生活を送り、このうち約８万人が仮設住宅で暮らしています。 また、土地区画整理など、新たなまちづくりに向かった事業もおくれが目立ちます。 震災５年目へ一層の復興加速が欠かせません。苦痛を乗り越え、みんなが安心して暮らせるようになった日が復興の日です。私たちはそのことを忘れてはいけないと痛感をいたしております。
さらに、さきの東京電力福島原発事故が、我々が便利で快適な生活を今日享受する反面で、長年それらを支えた原発の安全神話に対して厳しい問題提起がなされたところでございます。一方で、島国であります我が国のエネルギー安全保障と安定供給、利便性や経済性等との需給バランスがどうあるべきなのか、極めて高度な政治判断や科学的知見が求められる問題であるというふうに考えてもおるものであります。
初めに、東日本大震災の発災と東京電力福島第一原発事故災害からきょう３年を迎えました。この日を迎えるに当たり、公明党は３月１日、全国代表者会議で復興加速の決議をしております。東日本大震災の発災と東京電力福島第一原発事故災害から３年を迎える。この間、公明党は人間の復興を旗印に掲げ、どこまでも被災者と被災地に寄り添いながら復興を前へ前へと進めてきた。
次に、木質バイオマス利用の促進についてですが、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、再生可能エネルギーに対する関心が高まっており、木質バイオマスもエネルギー供給源の一つとして期待されております。
東京電力福島第一原発の汚染水漏れは事故が制御できていない危機的状況にあることを浮き彫りにしています。多くの困難を抱えながら被災された方は懸命に生きようとする姿があります。復興と原発事故の収束が大きく立ちおくれているのは政府の責任だと思います。
佐藤知事は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から２年３カ月が経過した今もなお、原子力災害が収束せず、１５万人以上が県内外で避難生活を余儀なくされている現状を訴え、一日も早く収束させ、特にインフラ整備、汚染、風評の払拭、賠償に政府一体となって、総合的な施策を実施してほしいと強調し、福島県民の創意として、国の責任で福島第１、第２両原発の全基廃炉を決定するように求めるという強い要望がありました
これは東京電力福島原発の事故に関しまして，保険税の減免及び療養の給付に係る一部負担金の減免の特例措置の実施に伴います負担増額に対する補助金でございます。 続きまして，第７款県支出金，県補助金，県財政調整交付金につきましては，5,731万円，見込み，試算によります結果の減額でございます。
平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響は、電力を中心としたエネルギーに係る国民の生活、意識にも大きな影響を与えました。
原子力発電所の危険性につきましては、東日本大震災とそれに伴う津波により東京電力福島第一原子力発電所が甚大な被害を受け、放射性物質の汚染により、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされ、もとの場所にいつ帰還するかもわからない状況でございます。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となり、それはまた、電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならないテーマとなっております。電力多消費の我が国において、逼迫する電力事情を背景に、省エネ対策として、公共施設へのＬＥＤ照明の導入は積極的に検討すべき課題と言えます。また、ＬＥＤ照明の導入は、電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。